◆調査内容
理事等から法人運営の基本的諸項目につき聴取し、次の関係書類を調査する。
（１）事業の実施（事業報告書、収支決算書等）
（２）理事会等の運営（議事録、役員就任承諾書、役員・職員名簿等）
（３）資産の管理・運用（財産目録、資産負債台帳、預金通帳等）
（４）会計事務処理（出納簿、伝票等）

◆監査結果（口頭指導事項）
（１）事業計画書・収支予算書及び事業報告書・収支決算書を寄付行為で定める期限内に提出すること。
（２）理事登記変更手続きを民法第４６条第２項で定めるとおり、変更した日から２週間以内に行うとともに、県教育委員会規則第４条で定めるとおり、登記完了後２週間以内に県教育委員会に届け出を行なうこと。
（３）監事変更届けの提出を県教育委員会規則第５条で定めるとおり、変更した日から３週間以内に行なうこと。
（４）評議員会を欠席する場合の表決権の委任について、寄付行為上認められている書面表決を認めるよう規程を改め、評議員自らの意志を各議案ごとに明確に表示できるよう委任状の様式を改善すること。

◆口頭指導事項<追加>
調査終了後の講評時に指導しなかった口頭指導事項がありましたので、追加します。今後の法人運営にあたっては、改善するよう留意してください。

（５）事業計画及び収支予算に関する事項については、寄付行為の定めるとおり、理事会で議決する前に意見を聴取するための評議員会を開催すること。

　★質疑応答記録